池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
しかし、2019年度の部門別二酸化炭素の排出量は産業部門（工場等）で25.2％、運輸部門（自動車等）で18％、エネルギー転換ということで発電所等が60％となっております。 そこで、今年、市長から宣言された宣言内容に基づく今後の対応の基本的な取組推進についてお伺いいたします。
しかし、2019年度の部門別二酸化炭素の排出量は産業部門（工場等）で25.2％、運輸部門（自動車等）で18％、エネルギー転換ということで発電所等が60％となっております。 そこで、今年、市長から宣言された宣言内容に基づく今後の対応の基本的な取組推進についてお伺いいたします。
枚方市が２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すことを宣言して以降、私は、様々な機会を通して、脱炭素とまちづくりを推進する具体的な施策を推進するよう要望してきました。市では、令和４年２月に、環境省が全国で少なくとも１００か所を選定する脱炭素先行地域に申請されましたが、採択には至っていません。私自身、この間、具体的な取組はあまり進められていないように感じます。
との質疑に対し、担当部長及び課長より、脱炭素社会の実現に向けては、令和３年度から10年間を計画期間とする池田市環境基本計画（第３次）の策定に加え、令和４年３月には池田市ゼロカーボンシティ宣言を表明したところであり、本市の豊かな自然環境を残し、健康に過ごすことのできる社会を次世代に引き継いでいくために、2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにすることを目標に掲げている。
まず、１．２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指す取組について、伺います。 ２０２０年２月８日、伏見市長は、２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロを宣言しました。しかし、私自身、これについて、ずっともやもやした思いを持っていました。具体的にどうやってこれを実現していくのかということです。
また、市内の事業者は４,０００者程度あり、その事業者をごみの排出量別に見ますと、１月当たりのごみ排出量が３００キログラムから４００キログラムまでの事業者が最も多く、仮に１月当たり４００キログラムのごみを排出する事業者では、単純に計算いたしますと１月当たり２,４００円の事業系ごみ処理手数料が増えることになります。
自席で行う旨の木村亮太議 長の発言………………………………………………………………………………… ８４ １議員当たりの質問時間を３０分（答弁時間を含む）とし、会派の持ち時間 （所属議員間の譲り合いは可能）を設ける旨の木村亮太議長の発言…………… ８４ 番匠映仁議員の一般質問……………………………………………………………… ８４ （質問要旨） １．２０５０年二酸化炭素排出量実質
日本は、2030年までに温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減することを、2021年に行われた米国主催の気候サミットで表明しております。期限まで残り8年と迫っている中、日本の温室効果ガス排出元の6割以上が衣食住の分野です。したがって、国や企業の努力だけでは難しく、国民一人ひとりに意識してもらう施策が必要であります。
本市では、地球温暖化や激甚化・頻発化している災害に対し、地球規模での環境問題への取組であるＳＤＧｓや、2050年までの温室効果ガス実質排出量をゼロにすることを目標に掲げ、本年度、池田市ゼロカーボンシティ宣言を表明されました。しかし、2050年のカーボンニュートラルを達成するために、さらなる取組が急務であります。
（27番益田議員登壇） ◆27番（益田洋平議員） 吹田市第２次地球温暖化対策新実行計画では、2020年度から2028年度を温室効果ガス排出量削減の加速期と位置づけています。加速期の姿として、気候変動への危機意識が高まり、ライフスタイルの変革について主体的な行動が始まる。
◆８番（高橋登） 専門的に、特に環境省が要請をしております空調更新システムによって二酸化炭素の排出量とＣＯ２の削減率、こういうものが事前に今分かるんですね。
◎道澤宏行環境部長 昨年２月には、第２次地球温暖化対策新実行計画を策定し、令和32年（2050年）までに市域の年間温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を掲げております。 カーボンニュートラルの実現には、市民、事業者、行政など、あらゆる主体がライフスタイルや事業活動の転換などの取組に積極的に取り組む必要がございます。
国は、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、２０３０年度の温室効果ガス排出量を２０１３年度比で４６％削減する目標の実現に向けて、再生可能エネルギーの主力電源化が求められています。
30 ◯兼瀬和海環境部長 エアコン、冷蔵庫、テレビなどの家電製品はおおむね１０年以上使用される場合が多いことから、本市が取り組んでおります二酸化炭素排出量４７％削減を目指す２０３０年度を見据え、より省エネ性能が高い製品のみを対象としたものでございます。
そのため、２０５０年に向けた取組として、化学農薬使用量の５０％削減、化学肥料使用量の３０％削減、また耕地面積に占める有機農業の割合を２５％に拡大、さらに温室効果ガスの排出量削減などが設定されています。
2050年脱炭素社会の実現に向けた取組の推進につきましては、市民や事業者の皆様と連携しながら、2050年における温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指し、全庁的な取組を推進してまいります。 最後に廃棄物対策課でございます。１点目のごみ行政全般の経費の見直しにつきましては、ごみ収集運搬委託料は平成26年度に一定の見直しを行い、平成27年度から令和元年度までの５年間で順次改定を実施してきました。
４点目は、池田市ゼロカーボンシティ宣言、2050年までにＣＯ２排出量をゼロにするということですが、どのようにして達成するのか、その具体的な計画について伺います。 ５点目は、第３次環境基本計画について、ＣＯ２の排出量削減や太陽光発電普及について、第３次計画からは未達成となっています。第３次環境基本計画をどのように具体的に進めるのか、ＣＯ２削減策をどう具体的に進めるのかお聞かせください。
地球温暖化や激甚化、頻発化している災害に対し、地球規模での環境問題の取組であるＳＤＧｓや2050年までの温室効果ガス実質排出量をゼロにすることを目標に掲げ、本年度、池田市ゼロカーボンシティ宣言を表明されました。2050年のカーボンニュートラル達成に向けては、さらなる取組が急務であります。
太陽光パネル、上に設置していただいているということで、拝見もさせていただいておりますけれども、温室効果ガスの排出削減に向けては庁舎だけではなくて、二酸化炭素排出量の多くを占める自動車についても環境への配慮が必要と考えますけれども、さきの議会でも、私のほうからも話をさせていただきましたが、公用車における電気自動車等の次世代自動車の導入についてのお考え、そちらをどのようにお考えかお伺いいたします。
こうした動きを受けまして、本市では、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減、いわゆる脱炭素の取組としまして、主に市民向けに省エネ活動の周知啓発活動を実施しているところでありまして、具体的には、市の様々なイベントにおける環境家計簿の配布、広報かしわらにおけるエコドライブや省エネに関する記事の掲載等を行っております。